交通安全対策にビックデータの活用を

3月17日の愛媛新聞にビックデータを活用した生活道路の交通安全対策が紹介されました。これは平成26年6月 定例会で「通学路の安全対策」と題して一般質問を行いました。その中でビックデータを活用した安全対策を行っています先進地を紹介し、提言しました。

平成26年6月定例会 一般質問

 次に、通学路の安全確保について、従来の通学児童などの歩行者の立場ではなく、実際に車を運転しているドライバーの視点で道路に潜む危険箇所を洗い出し、危険箇所を改善し、交通事故を減らす取り組みが注目されています。ドライバーが事故を防ぐために気をつけなければならないポイントには、脇見をしない、十分な休憩をとる、車間距離をあけるなどのドライバー自身の努力はもちろん必要でありますが、さらにドライバーの注意力や判断力をサポートすることで事故はかなり減らせるようになると言われています。これらのドライバーのサポートにビッグデータがとても役に立つことを御存じでしょうか。まず、ビッグデータとは、インターネットを初めとする各種の情報システム上に蓄積される膨大な量のデジタルデータを指します。このビッグデータを分析して、ビジネスや人々の生活に役立てる動きが始まっています。一方、国や自治体も注目しており、防災や医療、農業などさまざまな分野での活用が期待されています。ビッグデータ活用事例として、栃木県小山市では、本田技研からビッグデータを購入し、解析することで、急ブレーキ多発地点を地図上で特定し、通学路と重ね合わせて交通安全対策事業を進めています。担当者からは、ある道路を端から端まで改善するのは非常に大きなコストがかかるが、危険箇所だけ改善するのであれば、それほど大きなコストではない。ビッグデータによってピンポイントの環境改善ができるようになり、事故を効率的にかつ大幅に減少させることができたと言われていました。そこで6点目、本市としても通学路の安全確保及び道路行政、防災などに活用するために、ビッグデータの活用を進めることについて、御所見をお伺いいたします

【答弁】
 通学路の安全確保及び道路行政、防災などにビッグデータの活用を進めることについてですが、近年、IT技術の進歩により、膨大な情報の収集、分析が可能となってきている中、ビッグデータは道路行政や交通安全対策など、幅広い分野に活用できる可能性があるものと考えています。議員御紹介の自動車メーカーでは、車の運転情報と位置情報を組み合わせた高度な情報を、交通状況の分析や安全対策に活用しようという新しい取り組みを進める中、全国の事故多発エリアや急ブレーキ多発地点などのビッグデータの一部が無償公開されています。そこで、既に公開された本市に関する情報を活用し、昨年、市内の全小学校で児童みずからが歩いて、大人では気づかない、子どもの目線で見て危険な箇所を調査してつくり上げた子ども目線の交通安全マップなど、既存の情報を組み合わせ、より効果的に交通安全対策につなげる方法を調査検討してまいりたいと考えています。