平成30年 6月 定例会 一般質問

1.障がい者支援について

(1)心身障害者扶養共済制度について  
    ①制度が作られたいきさつと概要さらに制度の普及啓発は
       どのように行っているか。
(答弁)

 全国の都道府県・政令指定都市が実施主体となっており、愛媛県では、昭和45年から運用されています。加入者は、2口までの加入が可能で、年齢に応じて設定された掛金を納付することで、保護者亡き後、1口2万円の年金が毎月支給されており、障がい者の保護者が亡き後、障がい者本人に終身一定額の年金を支給し生活を支援する制度である。

 身体障害者手帳、療育手帳の交付等の際に、窓口で制度の説明や市ホームページへの掲載、パンフレットの配布などの周知をおこなっており、今後もあらゆる機会を捉え、積極的に制度の普及に努めていきます。

(2)成年後見制度の利用促進について  
    ①成年後見制度の利用促進について、どのような課題認識を
       持って取り組んでいくのか。  
    ②成年後見制度利用促進法や国の基本計画を受け、市としての
       基本計画策定の取り組みについて

2.南海トラフ地震に備えて

(1)被災者支援システムの運用について

 ①罹災証明の発行で具体的にどのような支援が受けられるのか。

(答弁)

 被災者への支援ですが、罹災証明は、市県民税や固定資産税などの税の減免を初め、国民健康保険や国民年金保険、介護保険の保険料、下水道使用料などの減免、また被災者生活再建支援金の給付や災害援護資金の融資を受けたり、応急仮設住宅へ入居する場合などに必要になります。なお、罹災証明に加えておのおのの制度要件に該当した場合に支援は受けることができます。

②罹災証明を円滑に発行する対策について

(2)紙カップ式自動販売機とWi-Fi機能について

 ①避難所で紙カップ式自動販売機を利用する考え方について

 ②避難所でのWi-Fi機能の整備について

(答弁)

 Wi-Fi環境を整えることは、大変重要なことと考えており、本市では、既に小学校や中学校、公民館本館などの指定避難所130カ所でWi-Fi環境を整備しています。

今後も民間事業者が行う環境整備の状況に応じて、接続範囲の拡大などに取り組んでいきたいと考えています。

(3)避難所運営管理マニュアル等について

 ①避難所運営管理マニュアルの整備状況について

(答弁)

マニュアルの整備状況についてですが、円滑な避難所運営を目指して平成20年3月に策定しています。策定後、全国各地で発生する災害から得られた教訓や課題に対応し、数次にわたって改訂しており、ことし3月にも避難所運営には、さまざまな年齢や性別の方が携わることが望ましいとする男女共同参画の視点を盛り込んだほか、全ての避難者にとって良好な生活環境となるよう、高齢者、障がい者、性別などへの配慮が必要なことや保健衛生に関する留意事項を追加しています。また、避難所に派遣する職員には、毎年図上訓練や研修でマニュアルの内容を周知するとともに、指定施設にもマニュアルを送付し、適切な避難所運営を行えるようにしています。

 

②避難所への避難の考え方について

3.第6次松山市総合計画基本目標5

           「緑の映える快適なまち」について

(1)クールシェアについて

①今年度のクールシェアの取り組みについて

(答弁)

 本市では、平成25年度から電力の需要が高まる7月から9月に涼しく快適に過ごせる市有施設をクールシェアスポットとして開放し、市民の皆様に御利用いただいています。昨年度は、坂の上の雲ミュージアムや子規記念博物館など32施設でクールシェアを実施しており、今年度も利用可能な多くの施設で実施する予定です。

(2)緑豊かで涼やかな市街地の形成について

(答弁)

 石手川緑地では駐車場を整備前の1カ所から6カ所に増設し、駐車台数も27台から身障者用6台を含む150台にふやしました。さらに、大型遊具が設置され、特に子どもたちに人気の高い小栗一丁目地区では、駐車場増設の要望が多数寄せられたことから、既存の駐車場エリアを活用し、現在新たに5台分の駐車スペースを確保する工事を行っています。今後の駐車場の整備については、河川管理上の制約等がありますので、管理者の国・県と協議を行うとともに、公園の利用状況や利用者の声を聞きながら検討を進めたいと考えています。

4.有害野生鳥獣被害について

(1)直近3年間のイノシシ、サル、シカによる被害額及び面積について

 

(2)中島におけるイノシシ対策について

 

(3)伊台実川地区におけるサル対策について

 

(4)野生鳥獣肉解体施設数と市場に野生鳥獣肉を提供している施設数

   について

 

(5)ジビエ普及に対する本市の見解について

(答弁)

 ジビエを市民に普及することは、新たな食文化の形成や地産地消の推進に有効であると考えています。その一方で、ジビエが市民に浸透するには、捕獲後の鳥獣肉がガイドラインに沿って適切かつ安全に加工、流通されていることやジビエをおいしく料理するためのレシピなどの情報を関係団体とも連携しながら発信し、ジビエに関する市民の理解を深めてもらうことが必要であると考えています。

5.離島振興費「姫ケ浜荘整備事業」に ついて

(1)事業計画について

(答弁)

姫が浜荘整備事業は最大10部屋、約50人が宿泊できる宿泊棟と受付や管理事務所、食堂や浴室などを備えた管理棟、また屋外には、一般の海水浴客も利用できるシャワーやトイレなどを整備する予定です。次に、営業日数は、通年利用できる施設として、他の類似施設を参考に検討したいと考えております。最後に、集客見込み数は、現在の施設の直近3カ年の平均利用者数は約2,200人ですが、新たな施設では年間を通して利用を促し、さらに多くの人に島にお越しいただけるよう努めます。

(2)財源について

 

(3)管理者について

 

(4)津波対策について

 

(5)アルバイトや移住を考えている人の短期宿泊について

(6)稼働率を上げるための対策について

(答弁)

 アルバイトなど仕事をされる人への宿泊先の提供については、例えばかんきつ農業の繁忙期には、労働力確保の一助にもなると考えています。また、移住を検討されている人については、現在神浦地区にある定住促進施設を活用いただいていますが、新たな施設では、短期利用者を受け入れることで、島を知っていただく機会になると思われます。いずれも施設の利用促進に結びつくものとして関係部局と連携して検討したいと考えております。