平成29年12月 定例会 一般質問

1・インバウンド対策などについて

 日本政府は2020年の東京オリンピックに向け訪日外国人客の目標を年間4000万人と定め受け入れる準備を進めております。今後、地方を訪れる訪日外国人客が、多くなることが予想されます。本市においても観光や買い物に訪れる外国人客は増えてくるものと思われます。このような中、本市は2019年にはラグビーワールドカップ2019の公認チームキャンプ地に応募していることもあり、さまざまな国籍の外国人が訪れることでしょう。
 
 こういった観光やスポーツで訪れた外国人に対し迅速に対応できるかどうか言葉による意思の疎通がうまくいくかどうか気になります。観光地への道案内や落とし物の相談などで警察署や交番を訪れる外国人への対応に役立てようと多言語に対応した翻訳機能付きタブレット端末の導入を決めたのは秋田県警や山形県警です。秋田県警の場合タブレットに話しかけると選択した外国語の文章に翻訳され、音声も流れるというものです。訪日外国人が増加傾向にある中、観光地などで有効利用するために導入されました。対応する言語は31言語あり、そのうち話しかけると翻訳され、タブレットの画面にその文章で表示されるのは22言語で、このうち英語、中国語、韓国語、タイ語、ヒンディー語、など16言語は文章表示だけでなく音声も流れます。
 山形県警の場合県内14全署に計24台配備しました。観光庁の東北観光復興対策交付金約230万円を活用しました。空港や観光地などを抱える交番や駐在所などに配備されました。タブレットには音声翻訳ソフト「VoiceTra」(ボイストラ)などのアプリが入っており、英語や中国語などの31言語に対応しております。そのうち15か国語は、警察官と相談者の双方が話した言葉が翻訳され、音声となって流れるしくみであり、残りの言語は音声入力に一部対応するが、出力は全て文字表記になります。これまではジェスチャーも交えながら説明してきましたが、タブレットが手元にあることで、的確かつ迅速に外国人にアドバイスができるようになったとのことです。
 
(1)他言語対応のタブレット端末を導入してはどうか。
 本市におきましてもタブレットを活用できそうな機会は交通の結節点や宿泊施設、観光地の道案内等色々なケースが想定されます。中国語、韓国語、英語以外の対応も視野に入れてタブレット端末の導入を提案しますが理事者のご所見をお聞かせください。
 
(2)平成27年6月から28年6月の西遊紀行瀬戸内エリアパスの販売実績はどうか。
 瀬戸内海の海上ルートと松山を組込んだ京都・広島・松山が「新ゴールデンルート」として提案され国が認定した7つの広域観光周遊ルートのうち2つで松山市が拠点地区になっております。一つは「せとうち・海の道」もひとつは「スピリチュアルな島~四国遍路~」です。宮島・広島・呉―松山を結ぶ海上ルートを瀬戸内海道1号線と命名し新たな広域観光周遊ルートの形成をはかり西日本に従来の枠組を超えた新たな広域周遊ルートの形成をめざすとされています。第一弾として平成27年6月から平成28年6月まで「西遊紀行」瀬戸内エリアパスが発売されました。JR指定駅の大阪市内から博多の区間で四国では高松ー松山区間を含み全エリア5日間乗り放題で大人16,000円、 子供8,000円です。日本国外の旅行会社で引換証を購入し、日本に入国後、JR指定駅でパス券へ引換されます。
 
 ここでお伺いします。西遊紀行「瀬戸内エリアパス」の販売実績実績については、平成27年6月から翌年3月までの初年度と比べ、平成28年度の実績はどのくらい増加しているのでしょうか。
(3)平成28年の拡大エリアで追加されたJRエリアや利用できる交通機関はどこか。
(4)西遊紀行瀬戸内エリアパスはどのように周知されているのか。
 JR西日本から平成28年7月から、より魅力ある商品にするためJRエリアの拡大やご利用できる交通機関の追加が行われました。これに伴い、価格を見直すとともに国内でも販売することによって、より多くの訪日外国人旅行者にご利用いただきたいと発表がありました。このエリア拡大の追加されたJRエリアや利用できる交通機関の追加内容はどのようなものかお伺いします。また、西遊紀行瀬戸内エリアパスはどのように周知されているのでしょうか。
(5)山陰との連携による新たな観光ルートに対してどのような見解を持っているのか。
 
 観光客を誘致するには、魅力あるまちと交通の便は密接な関係があります。JR西日本ではお越しになられる訪日外国人旅行者がスムーズにご利用いただけるよう瀬戸内地区や山陰地区の魅力ある観光素材やモデルコースを盛り込んだ観光ガイドマップを充実します。とありましたが、本市と山陰地方を連携すれば新たな観光ルートになることが想定されます。瀬戸内・松山周遊ルートの拡大とともに瀬戸内横ラインと島根・広島・愛媛・高知の縦ラインをクロスさせるゴールデンクロス・Westのクロスした所が本市にあたります。広域観光周遊ルートとして山陰との連携を図れば新たな観光ルートが生まれますが本市はどのような見解なのかお伺いします。
 
 
本年6月の議会において外国人観光客誘致に対する答弁で「関西国際空港や福岡空港などから入国した外国人観光客が、新幹線や船などを組み合わせ、格安に周遊できる瀬戸内エリアパスも本市と交通機関が連携しながら作成していますので、このパスの定着をさらに図っていきたいと考えています。今後、こうした取り組みによって、東京オリンピックに向けて増加する外国人観光客の誘致を進めていきます。」と言われています。インバウンドを充実させるためにも瀬戸内エリアパスのような周遊券の存在は新たな周遊ルートの形成を後押しするするものと思われます。新たな交通の拠点として魅力ある松山に磨きをかけることを期待し次の質問に移ります。

2・ジビエの地産地消で生産、消費の拡大を図ることについて

 我国には昔から狩猟をして鳥獣の肉を食べる文化がありましたが、現代では捕獲された鳥獣の肉が食用として、身近な商店での販売や、レストランなどに出回ることはあまりありませんでした。また一般の人には、鳥獣の肉は臭い、堅い、不衛生などの悪いイメージが先行しており、主に狩猟関係者や一部の愛食家の間しか流通していませんした。そのため、肉の処理方法や衛生面で、あいまいな部分が多かった云われています。本市では本年3月愛媛県・松山市野生鳥獣肉衛生管理ガイドラインを策定しました。目的は野生鳥獣肉を地域の有効な資源として活用するに当たり、衛生的で安全な食肉として流通させることです。その中の鳥獣肉を松山産の「高縄ジビエ」として紹介もされています。

 

  現在、北条地域で民間企業が主体となって、HACCP(ハサップ)に基づく衛生管理がされた処理施設で、既にシカ、イノシシの解体処理が稼働しており、処理能力は年間200~300頭が可能と伺っています。また中島地域でも、来年の稼働目標で同じくイノシシの解体処理工場が建設中であります。本市でもにこういった処理施設の完成で、より衛生的で安全なジビエが生産されるようになりました。

 

 私は、先日この北条の解体処理施設を視察しました。その時に責任者の方から、ジビエは捕獲後、血抜きから搬送、解体処理をいかにスピーディに行われるかどうか、それでジビエの品質が決まることでした。そのために、この処理施設ではIT技術を駆使し、狩猟から解体・処理まで、更に処理施設から東京などの大都市のレストランなどへの捕獲情報発信や注文までの一連の作業工程の時間短縮を図っており、処理したジビエは、部位に分けられ、即消費地に発送されるため、ジビエの在庫はほとんど無いと伺いました。

 

 しかし一方で、大都市の有名レストランやホテルへのジビエ販売も年々価格競争が厳しくなっており、少量生産、少量供給ではいずれ生産地間競争に巻き込まれると危惧もされていました。今後の処理施設の運営上の課題としては、やはり安定したイノシシやシカの捕獲頭数、それとジビエの消費拡大と云われていました。

 

 そのためには衛生的な処理工程のもとで、鳥獣肉がジビエとして立派な松山産の食材として生まれ変わり、そして本市内で流通する仕組みが整うことで、本市の旅館や、ホテル、居酒屋、外食産業などでジビエ料理として食して頂けるようになり、「高縄ジビエ」の地産地消が可能になると思うのであります。そして多くの市民の皆さんが、美味しいジビエを食するためには、シカ、イノシシの狩猟頭数の拡大・安定が要になります。

(1)行政としてシカ、イノシシを捕獲殺生するだけではなく、それを地産地消に生かすことに関して、どのように考えているのか。

 

(2)ジビエの地産地消を推進するために、行政が中心となり、狩猟、解体処理、購入、消費などに関連する団体と、ジビエの地産地消に向けた連絡会とか、協議会などを結成する考えはないか。

 

(3)報奨金の支給を通年にする考えはないか。

 鳥獣被害削減のために、本市ではシカ・イノシシ1頭につき2万円の報奨金を出しておりますが、狩猟期の11月1日から翌年の3月15日には捕獲しても報奨金が支給されていません。その結果、年間で一番品質の良い、美味しいジビエが獲れるこの時期に、捕獲数が逆に減るという実態があります。そこで、本市でも報奨金の支給について、安定した捕獲頭数確保のために、通年にしてはどうかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 

 

(4)​「高縄ジビエ」を本市のブランドとして、広く啓発活動を行う考えはないか。また学校給食に使用したり、レシピの作成を行う考えはないか。

 地産地消を図り、そして消費拡大を図るためには、市民へジビエへの理解や魅力を広く啓発することが、何より重要と思います。そのために「高縄ジビエ」を本市のブランドとして、広く啓発活動を行うとか、各種イベントで様々なジビエ料理を食する機会を増やすとか、「高縄ジビエ」の良さをを生かす多種のレシピなどの作成するとか、また学校給食に使用することなどについて、どのようにお考えなのか、更に実施するお考えはないか、お伺いいたします。

3・バイオマス発電について

 11月16日付の新聞によりますと、トヨタグループの総合商社・豊田通商の孫会社「えひめ森林発電」が松山市大可賀3に建設していた「松山バイオマス発電所」が完成し、15日、関係者にお披露目されたとありました。従来は処分されていた間伐材などを主に燃料にする県内初の木質バイオマス発電所。2018年1月にも営業運転を始める。7割を森林が占める愛媛県で「林業再生の起爆剤」として期待が大きく、天候などに左右されない安定電源としても注目を集めている。

 

 使用燃料は年間10万トン。県森林組合連合会から間伐材など未使用のチップ6万トンを購入し、のこりを輸入パームヤシ殻で補う。事業費は約60億円。市が県と国の補助事業を活用して14億円を無利子融資した。今回のバイオマス発電所運転により、林業やチップ加工などの分野で産業の活性化、新たな地域雇用を生み出すとともに、地域と連携しながら環境負荷の低いエネルギーの地産地消を目指している。発電所の出力は1万2500キロワットで、年間発電量は一般家庭約2万4000世帯分の消費電力に当たる約8700万キロワット時を計画している。発電した電力は四国電力などに売る計画で、年間約10億~20億円の売り上げを見込んでいる。経済産業省によると、日本の電源構成(エネルギーミックス)は、2030年に再生可能エネルギーを22~24%程度とし、うちバイオマス発電は3.7~4.6ポイントを想定している。平成25年時点で2.2ポイントを占めています。

 

 現在、建材としての需要の変化から国産材は余りがちとなっています。このため、林業の衰退や山林の荒廃といった問題が指摘されていました。バイオマス発電は国内で生産される木材を燃料化できるため、エコなだけでなく、輸入資源に頼ることのないエネルギー源として捉えることもできます。また国産木材の消費につなげることで、林業の再興や山林の再生、地方の活性化といった効果が期待されます。木質バイオマス発電では、木材を効率よく燃焼させるために乾燥させ、小さくチップ化したりペレット化したりする必要があります。また、木材を山から搬出する手間、搬出した木材を運び、チップに加工し、発電所まで輸送する手間など、木材自体の値段以外の様々な部分でコストがかかります。

 

(1)県内初のバイオマス発電は、グリーン電力という再生可能エネルギーによって発電された電力にあたりますが、松山市の年間電力消費量の何%を占めることになるのか。

 

(2)本市では太陽光発電も普及しております。太陽光発電によるグリーン電力は年間どれくらい発電されておりますか。また、今回稼働するバイオマス発電を予定通り一年間稼働したとしてグリーン電力に占める太陽光発電とバイオマス発電の割合はどうなりますか。

 

(3)バイオマス発電所を作ることによって何人雇用されましたか。

 

(4)バイオマス発電の原料は間伐材と伺っておりますが、廃材は利用されるのでしょうか。

4・新たなまちづくり「市民参加型まちづくり1%システム」について

 私は本年8月弘前市で行われている市民参加型まちづくり1%システムについて視察をしました。「弘前市市民参加型まちづくり1%システム」は、個人市民税の1パーセント相当額を財源に、市民自らが実践するまちづくり、地域づくり活動に係る経費の一部を支援する、公募型の補助金制度です。
 
 弘前市は、平成27年4月に、「協働によるまちづくり基本条例」を施行しました。この条例に定められた、まちづくりの基本的なルールをもとに、市民等・議会・執行機関の3者が、協働で「市民の幸せな暮らし」を実現するために取り組んでいます。また、町会やNPO、学生やボランティア団体をはじめとする市民活動団体などが、自らの地域を考え、自ら実践することにより、地域課題の解決や地域の活性化につながる活動を支援し、協働によるまちづくり・「市民力」による魅力あるまちづくりの推進を図っています。
 
 まちづくりは、行政だけではできません。制度創設の経緯は平成22年4月選挙マニフェストを掲げ当選した葛西市長就任に始まります。当時、市民の要望が多様化・高度化したことにより行政主導のまちづくりに限界があることと地域住民の連帯感の希薄化が地域・コミュニティ活動の停滞をもたらしていました。現状を変えるため協働によるまちづくりと地域活動・コミュニティ活動の推進を図る必要がありました。めざすのは、市民と行政の情報共有・対話が促進され、市民が主体のまちづくりです。マネジメントとして市民ニーズや社会経済の変化に対応し、取り組み内容の継続的改善を図るため、PDCAサイクルによる進行管理を毎年度行っております。
 事業採択につていては「まちづくり1%システム審査委員会」の審査を経て、決定します。さまざまな団体が事業企画書の提出を行い、1%システム審査委員会で公開プレゼンを行います。審査結果通知を受け補助金交付が決定される流れです。ここで注目したいのは、事業企画書を提出した団体同士で意見交換やアドバイスを行い、どうしたら企画が採用されるのか話し合える場があるという点です。今回、だめだったとしても次回につながる取り組みがあるのです。何がよくなかったのか、どうすれば採用に向けてアピールできるのか話し合っているのです。市民自ら考え積極的にまちづくりに参加しているのです。
 
 本市においては、若者の市民活動を応援する取り組みとして平成28年より松山市市民活動推進補助金(次世代育成支援事業)を新たに始めております。子どもや若者が自分たちで考え行動する「まちづくり活動」を応援する制度をスタートしております。子どもや若者のグループからのまちづくり提案に補助し、将来のまちづくりや市民活動を担う人材を育成します。対象は小学生から大学生までで3人以上の団体です。
 
(1)まちづくり活動を応援する事業について、公募範囲を広げて一般市民を対象としてはどうか。
若者を中心にしたまちづくり活動を応援する事業を一般市民の皆様に公募を広げてはどうでしょうか。地域課題を解決するため市の補助による応援があれば、行動に移せる事業が出てくるのではないでしょうか。
 例えば弘前市乳井町では放棄地の環境整備と美化として史跡里山環境美化活動を行いました。こども会や消防団、老人クラブ等の参加を得ながら、町会内の史跡である茶臼舘、ホタルが集まるため池の沿道整備、ホタルの鑑賞会等を実施したとのことです。この活動を通し地域への愛着心が生まれ、次世代へ繋がる活動になっていくことが期待されます。
 本市においてもさまざな団体からいろいろな要望が出ることが予想されます。お金の面で諦めていたことが、市の補助金をもらうことによって実現できるかもしれないとなれば、市民のまちづくり参加はこれまでより積極的になるのではないでしょうか。
 
 
(2)審査を公開プレゼンテーションにしてはどうか。
 
 応募された団体に、事業内容等について公開の場で説明していただくのです。質疑応答のあと公開審査により採用・不採用を公表するのです。審査項目をあらかじめ公表しておき応募された事業内容が適正かどうか審査していくのです。
 
(3)公募による募集予算に上限枠を設けて募集してはどうか。
 
 まちづくりについて継続して取り組んでいる事業を除いて公募による募集の予算を「市民参加型まちづくり1%システム」のように上限枠を設けて募集してはどうでしょうか。積極的な市民参加のまちづくりのために応募した団体が採用され補助金がもらえるかどうか自らしっかり考え自分たちで主体的に運営に携わってもらうのです。
 
(4)応募した団体同士情報交換する場を設け、団体同士が切磋琢磨する機会を作れないか。
 不採用の場合、何が問題であったのか、次回どうすれば採用されるのかノウハウを学ぶ機会を提供できないでしょうか。応募を継続する仕組みは市民参加の重要な肝であり、フォロー体制が応募者のやる気を維持させていけると思います。

​5・市内での暴走車に対する道路管理について

 去る11月13日午後2時ころ、松山市内で事故を起こした車が、警察の制止を振り切り逆走や信号無視を繰り返して暴走しながら逃走した事件が起こりました。車は、市街地や商店街を50分暴走し警察とカーチェイスを繰り広げ、捕まるまでに人身事故1件・物損事故5件を引き起こしていました。
 
 全国版のニュースで取り上げられ、カーチェイスの様子や逮捕の場面が報道されておりました。何度も逆走や信号無視を繰り返し、ロープウェイ街から大街道・銀天街を暴走している様子も映し出されておりました。大街道では何人もの歩行者が慌てて避難する中をかなりのスピードで車を走らせており、慌てて避難したベビーカーの横を猛スピードで走り抜けていく場面も報道されておりました。商店街の人もインタビューで、かなり大きな金属音をさせながら、40~50キロのスピードで走りぬけていたので、思わず店の奥に後ずさりしましたとコメントしていました。市内を暴走中、早いところでは80キロは出ていたのではと言われています。まさに通常ではありえない光景であり、まさか白昼堂々と歩行者天国の商店街を暴走する車がいるなんて想定外なことが起こったのです。危機管理については、想定外の想定をしなければ対応できない事態になっているのです。
 今回の事件で大きな音を発して突っ込んでくる車にかなり遠くから近づいて来ているのがわかったので、後ろから来ていても早めに避難できたといいます。このことが、奇跡的に商店街を暴走したにもかかわらず死亡事故がでなかった要因だと思われます。後日市民の方から、暴走車が商店街に入れなくする必要があるのではないかと指摘されました。
(1)この件について商店街の方々と話し合いが行われているそうですが、暴走車の侵入を止めることについて、道路を管理する本市の見解を問う。

6・要介護者の投票について

 去る10月22日は第48回衆議院選挙が行われました。投票率は全国で53,68%、愛媛県は50,74%でありました。今回の選挙は台風21号が投票日当日に縦断するという異様な気象のもとでの投票でありました。ある程度の前から投票日に影響が生じそうであることが分かっていたこともあり、期日前投票が大いに伸びました。期日前の投票率は今回20.10%、前回12.65%で、7.45ポイントも上昇しました。また最終投票率を見るに、都市部より地方の投票率は高めでありました。
 選挙期間中、施設入居者の投票について県外に住んでいる娘さんから問い合わせがありました。入居施設では、不在者投票はやっておらず、投票する意思はありますが、体が不自由で歩くことに支障があるため、介護なしでは外を出歩けないということでした。近くに家族も住んでいないため郵便による不在者投票を希望しておりましたが、選挙管理委員会に問い合わせをしたところ、その返事は 要介護5以外の方は郵送による不在者投票は認められないとの返事でした。規模の大きな病院や施設ではその施設の決められた日に期日前投票ができますが、規模の小さな施設では自分の足で投票所に行かなければ投票できません。歩行に支障があり、家族も近くに住んでいない場合は投票所に行く手立てがありません。投票する意思はあるのに投票できないのです。この件について選挙後、選挙管理委員にお聞きしましたら、投票できない不満の声が電話で多数寄せられているとのことでした。
 
​(1)投票率を上げる観点から、郵送による不在者投票の要件について要介護5から要介護4ないし3に緩和してはどうかと国に働きかけをするべきだと思いますが本市のご所見は。
 
 つぎに投票を後押しするために、浜田市選挙管理委員会ではワゴン車を利用した「移動期日前投票所」すなわち車自体が動く投票所として期日前期間中車で訪問して投票率アップにとりくみました。投票所8か所の統廃合に合わせ、最寄りの投票所が遠くなる有権者の投票機会を確保するため去年の夏の参院選から導入されました。交通の不便なところを巡回することによって投票率アップにつなげているのです。
 
(2)高齢化社会を迎える今日、投票率アップにつなげるために、広報車だけでなく投票所機能を備えた車が有権者のもとを訪れるようになれば投票率アップにつながると思いますが本市のご所見は。