平成28年6月20日 質疑応答
1.学校教育における学校図書館運営支援員について

(問1)学校図書館運営支援員は、読書センター機能に加え、学習センター、情報センターとしての役割は果たせているか。


1(1)に対する答弁

 学校図書館は、読書の習慣を身に付け、豊かな心や情操を育む。自由な読書活動の場である読書センターとしての役割だけでなく、
児童生徒の主体的な学習活動を支援し、学びを保障することに寄与する学習・情報センターとしての役割を担っています。
 本市では、学校図書館が、こうした役割を十分果たすために、各学校では、校長の指示のもと、司書教諭や学校図書館主任を中心として、学校図書館の充実を図っています。
 お尋ねの学校図書館運営支援員は、そうした学校図書館の果たすべき役割を補完するために配置したものであり、図書の管理や読み聞かせを行うなど、読書活動の推進に努めています。
 さらに、学級担任から要望のあった学習に必要な図書の準備や調べ学習の補助
といった支援にも、積極的に関わっています。
 このように、学校図書館運営支援員は、読書センター、学習・情報センターとしての学校図書館が担うべき役割を果たすことに貢献していると認識しています。
 以上です。

(問2)生徒・児童の読書量と学力についてどのように考えているのか。

1(2)に対する答弁

 本市の平成27年度の全国学力・学習状況調査の結果を見ると、本を読んだり、借りたりするために、学校図書館や地域の図書館に「行く」と答えた児童生徒の平均正答率は、「ほとんど、または全く行かない」と答えた児童生徒の平均正答率を全領域で上回っており、全国の調査結果と同様になっていることからも、読書量と学力には、一定の相関関係があると認識しています。
 以上です。


(問3)学校図書館の図書購入費の小学校・中学校の予算はいくらか。また、予算額の決定はどのように決めているのか。さらに、学校裁量で自由に使えるお金はいくらか。


1(3)に対する答弁

 まず、学校図書館の図書購入費ですが、平成28年度予算では、小学校が55校合計で約4,300万円、中学校が29校合計で約3,600万円となっています。
 次に、学校図書予算の決定方法ですが、本市では、学校一律の均等割りと子どもの数に応じた児童・生徒数割により各校の図書予算を算出し、配分しています。
 学校規模に応じた1校当たりの平均額は、小学校が、11学級以下の小規模校で約33万円、12学級から18学級の中規模校で約66万円、19学級以上の大規模校で約99万円となっており、中学校では、小規模校で約70万円、中規模校で約125万円、大規模校で約192万円となっています。
 次に学校の裁量ですが、蔵書の状況は各校で異なることや、学校のニーズは学校が一番把握していることなどから、先ほど申しました図書予算については、全て学校が自由に選書し、図書購入に充てることができるものとしています。
 以上です。

 


(問4)図書館を利用した授業は小学校と中学校で一学級あたり年間何回行われているか。

1(4)に対する答弁

本市の小中学校で、平成27年度に学校図書館を利用した授業の回数は、1学級あたりの平均で、小学校は、33回、中学校は、13.9回となっています。
 主に、国語や社会、総合的な学習の時間での活用が多くなっています。
 以上です。

 

(問5)松山市教育研修センターで先生と学校図書館運営支援員の合同研修を行ってはどうか。

1(5)に対する答弁

 学校図書館を活用した授業の充実には、教員と学校図書館運営支援員との連携が大切です。
 そこで、学校図書館主任の教員に対して本市が行っている年3回の研修や、図書館主任等が、自主的に企画する研修等の中で教育研修センター等の施設を活用し、学校図書館運営支援員による実践発表や教員との協議の場を設けるなど、よりよい学校図書館運営について共通理解を図る研修も検討していきたいと考えています。
 以上です。

 

(問6)図書館運営支援員の研修をふやす考えはあるか。

1(6)に対する答弁

 本市では、年間2回の研修を行っており、今後は、先ほどの共通理解を図る研修に加えて、教育研修センターのカリキュラムサポート室を活用して郷土コーナーの作り方について情報交換をするなど、学校図書館運営支援員の自己啓発につながる自主研修の場を提供していきたいと考えています。
 以上です。

 


(問7)図書館運営支援員を組織化し、相談窓口を設け、資質の向上を図ってみてはどうか。


(7)に対する答弁

 学校図書館運営支援員は、各学校の実態に応じて、校長や学校図書館主任の指示により、機能的かつ円滑な活動に従事するため、現在、特別な組織編成は行っていません。
 業務で困った時には、まずは該当校の学校図書館主任等に相談することを伝えていますが、今後、相談体制を充実させるために、学校図書館主任等に加えて、学校教育課の事務管理担当者など、必要に応じて相談ができる窓口を整えていきます。
 また、学校図書館運営支援員が、「専ら学校図書館の職務に従事する職員」として、その専門性を発揮していることから、教育研修センター中央図書館などと連携して、学校図書館運営支援員の資質の向上を図っていきたいと考えています。
 以上です。

=================================

 

2.有害鳥獣被害対策について

(問1)有害鳥獣被害について

①過去3年間の有害鳥獣の被害面積と被害額並びに増減の要因について
②過去3年間のイノシシ、シカ、サルの捕獲頭数並びに増減の要因について

(1)①②に対する答弁

 まず、過去3年間の有害鳥獣の被害面積と被害額並びに増減の要因についてですが、被害面積は、平成25年度12.45ヘクタール、26年度11.81ヘクタール、平成27年度9.88ヘクタール、被害額は、25年度が3,256万1千円だったのに対し、26年度3,080万7千円、27年度2,577万4千円と、年々減少しています。
 27年度は、前年度と比較し、被害面積が1.93ヘクタール、被害額が503万3千円の減少となっており、その主な要因は、ヒヨドリ被害の減少に加え、捕獲や侵入防止柵設置等の効果で、イノシシ被害が減少したことによるものです。
 次に過去3年間のイノシシ、シカ、サルの捕獲頭数並びに増減の要因についてですが、有害鳥獣捕獲許可に基づく捕獲頭数は、イノシシが、25年度1,130頭、26年度1,929頭、27年度1,938頭、サルが、25年度47頭、26年度75頭、27年度80頭、シカが、25年度32頭、26年度134頭、27年度236頭となっています。
 27年度は、前年度と比較し、イノシシとサルは、ほぼ横ばいで推移しましたが、シカは102頭増加しており、その主な要因は、シカの生息域が拡大したことや、26年度から報償費の対象に加えたことによる狩猟者の捕獲意欲の向上などです。
 以上です。

 


(問2)これまでの有害鳥獣被害対策について

2(2)に対する答弁
 本市では、有害鳥獣による被害が、島しょ部や中山間地域を中心に広域化、また、深刻化していたため、電気柵などの資材購入費や狩猟免許の新規取得経費への支援のほか、箱わなの設置、捕獲技術向上のための講習会の開催、さらには、シカとカラスの報償費対象への追加やモンキードッグの導入など、様々な対策を行ってきました。
 また、中島地区では、愛媛大学と連携した生息状況調査の結果をもとに、地域ぐるみで、荒廃農地の草刈りや防護柵の設置を行うなど、これまで、捕獲による「駆除」、柵設置による「防除」、草刈り等の「環境整備」を三本柱とした、総合的な鳥獣対策に取り組んできました。
 以上です。

 

(問3)これからの有害鳥獣被害対策とICTの活用による対策の予定はあるか。

2(3)に対する答弁
 まず、これからの有害鳥獣被害対策についてですが、本市は、これまでの「駆除」、「防除」、「環境整備」を柱とした取り組みを継続していくとともに、今年度は、北条地区で、昨年度の生息状況の調査結果をもとに、荒廃農地の草刈りや、侵入経路を遮断する防護柵の設置を行うほか、モンキードッグの拡充や捕獲強化のための箱わなの増設に取り組むことにしています。
 今後は、各対策がより実効性のあるものとなるよう、猟友会や地域との連携をさらに強化するとともに、新たな対策についても研究を進めていきます。
 次に、ICTの活用による対策についてですが、本市では、、生息状況調査に、イノシシ等を自動撮影するセンサーカメラを活用するとともに、成獣の捕獲強化のため、箱わなに、個体の大きさを自動感知して作動するセンサーを設置するなど、ICTを活用した取り組みを行っています。
 今後も、塩尻市などのICTを活用した先進的事例も参考にしながら、愛媛大学と連携し、実効性のある対策に取り組んでいきたいと考えています。
 以上です。

 

=================================

3.起業を支援することについて

(問1)年間の創業支援の創業支援者数と創業者数について

 

3(1)に対する答弁
 本市では、地域の起業を支援するため、松山商工会議所や金融機関との連携による創業支援事業計画を策定し、平成26年度に国の認定を受け、創業の支援に取り組んできました。
 その結果、平成26年度は、創業支援者数が延べ593名、創業者数は27名となっており、27年度は、創業支援者数が延べ1,046名、創業者数は62名となっています。
 以上です。

 

(問2)事業継続の取り組みはどのようなものがあるか。

3(2)に対する答弁
 本市でも国と同様に事業の継続性を高めるため、創業までの支援はもちろん、創業後のサポートが重要だと考えています。
 そこで、本市では、創業後間もない企業へ、市の支援窓口である「未・来Job(ミラクルジョブ)まつやま」と松山商工会議所が連携し、経営に関するセミナーでスキルアップを図るほか、創業経営サポーターが個別訪問して、経営課題を洗い出したり、中小企業診断士が販路拡大や資金繰りをはじめ、経営改善に向けた助言を行うなど、各企業の状況に応じた様々なフォローアップをすることで、経営の安定化に取り組んでいます。
 以上です。

 

(問3)創業支援事業計画の周知はどのように行っているか。

3(3)に対する答弁
 創業支援事業計画に基づく支援で創業した事業者は、登録免許税の軽減措置や国の創業補助金を受けられるなどのメリットがあるため、より多くの創業希望者に支援内容をお伝えし、創業につなげていきたいと考えています。
 その周知方法は、イメージ図を盛り込むなど、支援内容を分かりやすくして、市や関係する支援機関のホームページや広報紙などの広告媒体へ掲載するほか、創業希望者の個別相談やセミナーで周知したいと考えています。

 以上です。

 


(問4)起業家教育についてどのような見解を持っているのか。


3(4)に対する答弁
 起業家教育とは、創造性やチャレンジ精神などの起業家精神と実行力やリーダーシップなどの起業家的資質・能力を養う教育であり、これからの時代を生きていくために必要な力を育成していくものと認識しています。
 本市は、これまでにも、生き方について学ぶため、地域の人材を外部講師として招き、ふるさとの特色や地域の産業について話を聞いたり、職業調べや職場体験を実施したりするなど、社会人として自立に必要な思考力、判断力、表現力の育成に努めてきました。
 今後も、生きる力を育むことを目指し、自ら未来を切り拓く教育の充実に努めていきたいと考えています。
 以上です。

 

=================================

4.熱交換塗料の活用について

(問1)省エネの観点から全小中学校にエアコンを設置する際に、熱交換塗料の併用をしてはどうか。


4(1)に対する答弁 学校エアコン設置に際しての熱交換塗料の併用ですが、熱交換塗料が建物の室内温度を下げる効果があることは、認識しています。
 しかしながら、今回の学校エアコン整備と併用することになると、事業費の更なる増加に加え、塗装の施工期間や全体工程の調整などにより、短期間での整備を目指す学校エアコン整備PFI事業のスケジュールに影響を与えてしまいます。
 また、校舎外壁の塗装には足場が必要なため、同じく足場が必要な校舎改築工事や大規模改造工事に併せて実施する方が、コスト的にも適当だと考えています。

 従いまして、今回の学校エアコン整備に併せて熱交換塗料を使用することは予定していませんが、今後、校舎の改築等工事に際して、室内への外気温の影響を少なくする様々な手法について、熱交換塗料の使用の是非を含めて費用対効果等を検証し、検討を重ねた上で、環境にやさしい学校施設の整備に努めたいと考えています、
 以上です。

 

(問2)歩道やプールサイド、熱中症対策として炎天下で遮るものがない広場や駐車場などの公共施設に熱交換塗料を使用してはどうか。


4(2)に対する答弁
 近年、省エネ意識の高まりとともに、公共施設から一般住宅で様々な断熱の方法が採用されています。
 ご提案の熱交換塗料は、新しい技術として注目を浴び、多くの場所で利用が見込まれているように伺っています。
 従って、この熱交換塗料を使用することにより、節電や省エネ対策として有効な面もあると考えられることから、その他の断熱の方法との比較や費用対効果を検証するなど、様々な角度から研究してまいりたいと考えております。
 以上です。

 

(問3)熱交換塗料を省エネ対策として補助の対象にしてはどうか。


4(3)に対する答弁
 本市では、「松山市低炭素社会づくり実行計画」に基づき空調等設備機器の高効率化や住宅等の省エネ化を推奨しており。環境フェアなどの啓発活動を通じて市民への省エネ意識の醸成を高めることにより、省エネ機器等の普及促進を図っています。
 こうした中、現在本市では、「わが家のリフォーム応援事業」で外観工事も補助対象としており、熱交換塗料の使用も可能となっています。
 そのため、現在のところ、新たな補助制度の創設は予定していませんが、議員ご指摘のとおり、省エネ対策に一定の効果があることは認識していますので、今後は、市民ニーズの高まりや先進自治体の状況などを見極めながら、補助制度のあり方について調査・研究していきたいと考えています。
 以上です。